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リース取引の分類
所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
所有権移転外ファイナンス・リースの税務処理
リース取引の分類 リース取引の分類図
中小企業または、大企業であっても一契約あたりのリース料総額が300万円以下、購入時に一括費用処理を採用する基準金額以下のリース取引、リース期間1年以内(再リース取引等)のリース取引
ファイナンス・リース取引
「リース期間中に中途解約できないまたはこれに準ずるリース取引」(解約不能リース取引)で「借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受し、物件の使用に伴って生じるコストを実施的に負担することとなるリース取引」(フルペイアウトのリース取引)。

フルペイアウトのリース取引とは、次の1、2のいずれかに該当するリース取引をいいます。

  1. 現在価値基準(90%基準)
    解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件の見積現金購入価額(借手がリース物件を現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額)の概ね90%以上あるリース取引。
  2. 経済的耐用年数基準(75%基準)
    解約不能のリース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上であるリース取引(ただし、上記1の判定結果が90%を大きく下回ることが明らかな場合を除く。)
所有権移転外ファイナンス・リース取引と所有権移転ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引のうち、契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの(次の1〜3の何れかに該当)が「所有権移転ファイナンス・リース取引」、それ以外のリース取引が「所有権移転外ファイナンス・リース取引」となります。

  1. 譲渡条件付リース取引(契約上、リース物件の所有権移転を約束している)
  2. 割安購入選択権付リース取引(名目的価額、著しく有利な価額で購入する権利が付されている)
  3. 特別仕様物件のリース取引(借手以外のものにリースや売却することが困難な物件を対象としている)
オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外のリース取引。
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