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リース取引の分類
所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
所有権移転外ファイナンス・リースの税務処理
所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理 1.売買に準じた処理(原則処理)
売買に準じた会計処理として借手の貸借対照表(B/S)上にリース資産・リース債務を計上し、リース期間で減価償却することになります。(オンバランス取引)

貸借対照表・損益計算書の記載例 貸借対照表・損益計算書の記載例の図 費用のイメージ 費用のイメージの図 2.売買に準じた処理(簡便処理)
リース資産の総額の割合が、次の算式で10%未満となる場合、1、2の何れかの簡便な会計処理が可能です。
リース資産総額の割合の算式 ※未経過リース料残高から以下を除外する
個々のリースに重要性が乏しく賃貸借処理しているリース資産
利息法を採用しているリース資産
費用のイメージ
1.リース料総額から利息相当額を控除しない方法
リース資産及びリース債務はリース料総額で計上。支払利息は計上せず、減価償却費のみ費用計上します。
2.利息相当額を定額法で配分する方法
リース料総額を、利息相当部分(支払利息)とリース債務の元本返済分に区分し、利息相当額を利息法ではなく定額法でリース期間中の各期に配分します。
費用1 費用2
3.賃貸借処理
中小企業、一契約あたりのリース料総額が300万円以下、購入時に一括費用処理を採用する基準金額以下のリース取引、リース期間1年以内リース取引(再リース取引等)については、借り手は賃貸借処理することができます。
費用のイメージ 費用3
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