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リース会計
リース取引の分類
所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
所有権移転外ファイナンス・リースの税務処理
所有権移転外ファイナンス・リースの税務処理(平成19年度税制改正による)
  • 法人税法上、リース取引については、賃貸人から賃借人へのリース資産引渡し時にリース資産の売買があったものとして、各事業年度の所得の金額を計算します。【法人税法第64条の2第1項】

  • 「所有権移転外リース取引」のリース資産減価償却方法については、リース期間を償却期間とする定額法(リース期間定額法)にて計算します。【法人税法施行令第48条の2】

  • 会計上、賃貸借処理した支払リース料も減価償却費として取扱いされます。また、支払リース料の額が均等で、リース期間定額法による減価償却費の額と同じであれば、確定申告の際に減価償却に関する明細の添付は不要で、申告調整をする必要はありません。【法人税法施行令第63条第1項】

  • 消費税はリース取引開始時に売買取引があったとして課税されるため、リース開始時に「リース料総額に対して課税された消費税を仕入控除」することができます。【消費税法基本通達11-3-2(注)】
    但し、中小企業等で会計上、賃貸借処理している場合は、今までと何ら変わりありません。
<ポイント>
法人税法上、所有権移転外ファイナンス・リースは、売買があったものとみなされます。その為、中小企業等で会計上、賃貸借処理した場合、会計上と税務上の処理が異なる様に思われますが、税務上は会計上、賃借料として処理した金額の同額を減価償却費とみなして、損金処理することになります。
従いまして、中小企業等で支払いリース料の額が毎月定額で、「リース期間定額法」により計算する場合には、今までの税務処理と何ら変わりありません。
リースに関する会計・税務処理は公認会計士・税理士にご相談のうえ、お客様のご判断で行っていただきますようお願いいたします。
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